5年に一度行われる国勢調査。2025年も9月20日から実施され、多くの人が調査票を受け取っています。
でも、
時間かかるし、めんどくさい。
個人情報が心配だな。
と感じて、回答を拒否したくなる人も少なくありません。
実際、国勢調査は拒否できるのでしょうか？ 罰則のリスクや、過去の事例、拒否率について、わかりやすく解説します。
この記事を読めば、安心して対応できるようになりますよ。
国勢調査は拒否できる？
国勢調査は、総務省統計局が実施する日本最大の統計調査で、日本に住むすべての人と世帯を対象としています。
目的は、人口や世帯の実態を把握し、行政サービス（例: 保育所整備や高齢者福祉）の基盤データにするためです。
しかし、国勢調査は「任意のアンケート」ではありません。
統計法第13条で「報告義務」が定められており、回答は国民の義務です。
つまり、法的には拒否できません。拒否や無視をすると、統計法第61条第1号に基づき、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
ただし、実際の運用は柔軟。
調査員が訪問して督促したり、近隣住民に聞き取りをしたりしますが、強制力は弱く、罰金が即座に適用されるわけではありません。
インターネット回答（スマホやPCで10分程度）を選べば、手間も少なく済みます。
個人情報が心配な人もいるでしょうが、統計法で守秘義務が厳格に定められ、行政以外の目的で使われません。
違反者は2年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
国勢調査は拒否できる？罰則受けた人はいる？
拒否した場合の罰則は前述の通りですが、実際に罰金を受けた人の事例はほぼゼロです。
1920年の第1回国勢調査以降、公式に罰則適用されたケースは確認されていません。
理由は、行政の目的が「処罰」ではなく「正確なデータ収集」にあるため。
督促を繰り返し、ほとんどの人が最終的に回答します。
一方、過去に罰則が適用された事例は、回答者ではなく自治体側の不正に限られます。
例えば
- 1970年代の羽幌町事件: 市制移行を目指し、町長らが架空の調査票を作成。統計法違反で起訴され、判決が出ました。
- 2010年の長野県事件: 職員が人口水増しで逮捕（全国初）。
一般住民が拒否して罰金になった例はなく、「罰則は抑止力として存在するが、実際は適用されない」との声が専門家から上がっています。
ただし、虚偽回答（例: 架空の家族を記入）も罰則対象なので注意を。
国勢調査は拒否できる？拒否率はどのくらい？
国勢調査は全数調査なので、理論上は回答率100%が理想ですが、現実はそうではありません。
2020年の調査では、回答率は81.3%で、拒否率（未回答率）は約18.7%でした。
これは前回の2015年（98.5%）から大幅低下で、コロナ禍の影響や「めんどくさい」意識が要因です。
| 年次 | 回答率 | 拒否率（推定） | 主な要因 |
|---|---|---|---|
| 2015年 | 98.5% | 1.5% | 高い協力意識 |
| 2020年 | 81.3% | 18.7% | コロナ禍、対面拒否増加 |
| 2025年（予測） | 80%前後 | 20%前後 | 調査員不足、プライバシー懸念 |
（出典: 総務省統計局データに基づく推定）
未回答世帯には調査員の訪問や近隣聞き取りが行われ、住民票で補完されるケースも。
2025年は調査員不足が深刻で、拒否率がさらに上がる可能性があります。
Yahoo!知恵袋などの投稿でも、「無視したら督促が来たが、最終的に回答した」という体験談が多数。
国勢調査は拒否できる？まとめ
以上「国勢調査は拒否できる？罰則受けた人や拒否率はどのくらい？」をお届けしました。
国勢調査の拒否は法的にはできませんが、罰則の実例はなく、拒否率は18-20%程度と意外に高いのが実情です。
督促はありますが、強引な対応は稀。個人情報漏洩の心配も不要で、データは私たちの生活向上に役立てられます。
結局、インターネット回答をおすすめします。
ログインIDとアクセスキーを使って、スマホでサクッと完了。
10分で終わり、調査員の訪問も避けられます。
2025年の締切は10月7日（水）なので、早めに済ませて安心を！
